火葬場問題

東京23区の火葬シェア約7割を握る東京博善の独占状態と、それに伴う火葬料金の急騰（4年で約52％増）を問題視する記事です。外資系ファンドへの売却報道もある中、都や特別区長会は国に法的な指導権限を設けるよう求めていますが、

火葬場大手の東京博善が「区民葬」からの離脱を決定。来年4月以降、6か所の火葬場での料金が2万7400円値上げされる。制度設立の目的と実態との乖離を理由に掲げるが、都議会では中国資本との関連や価格の透明性が問題視され、議論