東京都と23区の区長会は、民間火葬場の料金高騰に対応するため、火葬料金への指導権限を盛り込んだ墓地埋葬法の改正を国に要望。料金ガイドラインの整備や経費内訳の開示義務も併せて求めた。 火葬料金の高騰は、遺族の経済的負担を重 […]

60代以上の約4割が将来のお墓について家族と話し合った経験があるとの調査結果が出ました。一般的な家族墓を希望する声が多い一方で、永代供養墓を選ぶ人も増加。お墓の場所は「自宅から近い霊園・寺院」が最多で、家族との距離感や管

令和の時代に入り、お墓の形や供養の在り方が急速に多様化している。古墳型の墓、石碑を再利用するリメイク墓、社会貢献型納骨堂、墓参り代行サービスなどが登場し、ライフスタイルや価値観の変化に応じた“新しい終活”のニーズが顕在化

全国1,000人調査で、エンバーミング（ご遺体の防腐・整容処置）に対して78％が好意的と回答。安らかな表情でのお別れや長距離搬送時の衛生保持などへの理解が進んでいる。事前にメリットを説明することで、さらに受容が高まる可能

金融庁は、後見制度支援預貯金および支援信託の導入状況を全国の金融機関に調査。令和7年3月末時点で、全国の家庭裁判所での後見制度支援信託の導入件数は前年から増加し、着実に制度活用が広がっていることが明らかになった。 高齢化

若者の間で終活が前向きに捉えられ始めており、6割以上が老後に向けて「貯金」「投資」などの準備を実施。孤独や経済的不安を背景に、結婚も老後の安心材料とされている。終活は「必要な準備」「人生の整理」としてポジティブに認識され

大病院の霊安室当番をめぐる争奪戦は、葬儀業界の過当競争を象徴する。遺族の8割が葬儀社未決定の中、当番業者が営業機会を得る。入札や接待など不透明な実態も。市場はコロナ後に回復傾向だが、小規模葬の増加で競争は一層激化している

不動産所有者が認知症になると、家族でも原則として不動産を売却できないことを知らない人が約4割いる一方、終活に取り組む人の9割はこのリスクを理解していることが調査で判明。認知症発症前に資産価値把握や家族での話し合いが重要と