墓じまい急増による寺院の収入減が「不活動宗教法人」を生み、それがブローカーに売買されてマネーロンダリングやテロ資金供与の温床になっている実態を報じた記事です。宗教法人の優遇税制を悪用した金融犯罪への懸念から、文化庁や国際機関（FATF）が警戒を強め、対策に乗り出していることが解説されています。
ご遺族の悩みに寄り添う中で「墓じまい」の需要増加は日々感じていますが、それが寺院の疲弊を招き、ひいては国際的な金融犯罪やテロ資金供与の温床に繋がる可能性があるとは驚きでした。お客様の負担軽減はもちろん重要ですが、地域の寺院との健全な関係性や、今後の供養のあり方についても深く考えさせられます。
詳しくは下記のURLより
リンク元：墓じまいがテロ資金供与の入口に？空き寺と宗教法人売買に潜む危険なカラクリ、疲弊した寺院を狙う犯罪組織
メディア：JBpress
