金融庁は、後見制度支援預貯金および支援信託の導入状況を全国の金融機関に調査。令和7年3月末時点で、全国の家庭裁判所での後見制度支援信託の導入件数は前年から増加し、着実に制度活用が広がっていることが明らかになった。
高齢化社会の中、本人の財産を守りつつ適正な終末期を支援する制度の広がりは、葬儀の現場でも安心材料になる。葬儀費用の準備や相続トラブルの回避にもつながり、終活支援として注目すべき取り組みと感じる。
詳しくは下記のURLより
後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の導入状況調査の結果について
金融庁 報道発表資料
